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日本教職員メンタルヘルスカウンセラー協会は、2013年5月に創設された日本唯一の教職員専門メンタルヘルスカウンセラー研究団体です。

日本教職員メンタルヘルスカウンセラー協会(JTMC)

日本教職員メンタルヘルスカウンセラー協会とは

日本教職員メンタルヘルスカウンセラー協会は、2013年5月に創設された日本唯一の教職員専門メンタルヘルスカウンセラー研究団体です。ご承知のとおり、文部科学省の発表によれば、2012年度にうつ病などの精神疾患で病気休職した公立小中高等学校などの教員が5000名を超え、10年前に比べると3倍以上になっています。しかも、休職者に占める精神疾患による休職者の割合が6割を超えており、休職者の増加に歯止めがかかりません。

教職員メンタルヘルスカウンセラーは臨床心理士や産業カウンセラー、学校心理士と共有する側面もありますがそのウェイトは教師個人・教員集団・学校組織の成長発展と問題発生の予防にあると思います。また、他の心理援助職との相違点があるとすれば、教職という職業に対する深い造詣があり、違和感なく学校文化や風土に溶け込める力を有している援助職で、ますますその重要性が認識されています。

それにこたえ、本協会では、「認定カウンセラー」制度の準備を進めております。また教職員メンタルヘルスカウンセラーの技量の向上と相互の研究を盛んにするため、全国で研修会や講演会を開催する予定です。

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日本教職員メンタルヘルスカウンセラー協会とは 解決への流れ

日本教職員メンタルヘルスカウンセラー協会は、2013年5月に創設された日本唯一の教職員専門のメンタルヘルスカウンセラーのための研究団体です。
ご承知のとおり、文部科学省の発表によれば、2012年度にうつ病などの精神疾患で病気休職した公立小中高等学校などの教職員が5000名を超え、10年前に比べると3倍以上になっています。しかも、休職者に占める精神疾患による休職者の割合が6割を超えており、休職者の増加に歯止めがかかりません。学校現場にメンタルヘルスの専門家が不在の現状から、ますますその重要性が認識されています。
そこで本協会では、各自治体が従来から実施していた「メンタルヘルス不調になってから、医療機関や相談室に行く」という対処療法に限界を感じ、新たなシステムとして、カウンセラー自らが各学校を訪問し、休職予備軍の教職員に対する「予防的援助」に重点を置いた「巡回相談型」のカウンセリングシステムを活動の柱の一つにしております。
また、本協会認定のメンタルヘルスカウンセラーは、教職という職業に対する深い造詣があり、違和感なく学校文化や風土に溶け込める力を有している援助職で、その活動の中心を病休・休職者を出さないための「予防的援助」においており、1・セクハラ・パワハラ対応、2・不祥事対策、3・復職支援等にも効果を上げております。

私達の活動

  1. 「治療」ではなく「予防」に力を入れています
  2. 病気になってから産業医をはじめとする医療機関に行くという従来からの対症療法では、依然として休職者増加に歯止めがかかりません。当協会は「治す」から「出さない(予防)」対策に活動の中心をおいております。

  3. 「巡回相談」が効果を発揮しています
  4. 毎回、各小中学校を巡回相談していますので、面接するカウンセラーの「人となり」がわかり、相談者が安心できると好評を頂いております。また、面接依頼があった場合には、迅速な対応を心がけ、学校側が「来てほしい時に」いつでも対応できるのが特徴。

  5. 日本で唯一の教職員専門のメンタルヘルスカウンセラーです

    現在、学校にはメンタルヘルスの専門家がおりません。そのため学校現場では、教職員のメンタルヘルス問題について管理職だけでは判断できないケースを抱えており、そこで、以下の特徴をもった教職員のメンタルヘルスの専門家の需要が高まっています。

    1. 休職予備軍への援助を強化
    2. 放課後は、危機介入以外にも特に問題を有していない教員への“雑談”も含めた面接も行っており、これが休職予備軍への“予防”に大きな成果を上げている。

    3. 教員の不祥事やセクハラ・パワハラ問題の未然防止等に実績
    4. 午前中は管理職中心に相談活動を実施しており、パワハラ等の対応で、ひとりで悩みを抱える校長の”相談相手”に最適。

    5. 休み始めた時から職場復帰の援助を開始
    6. 職場復帰に際し、休職直後より本人と個別相談を行いながら、リハビリの継続的支援のみならず、学校側の受け入れ体制についても具体的にアドバイスが可能。

    7. 教員研修の年間計画にある「メンタルヘルス講座」の講師に最適
    8. 管理職研修はもとより、初任者、5年次研修、および各学校の校内研修、養護教諭研修、衛生推進委員会等さまざま場面での活用が可能。

    9. 教育委員会内の指導主事やスタッフのメンタルヘルス予防にも活用を

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